営業代行の相場はいくら？料金体系別の費用目安と失敗しない選び方

「営業代行の相場はいくら？」と調べても、月額固定型と成果報酬型で数字の出方が違い、見積もりを取るたびに金額がバラバラに感じる方は少なくありません。テレアポだけ任せたいのか、商談まで含めるのか、成果報酬で始めたいのかでも相場は大きく変わるため、まず料金体系ごとの目安を整理することが重要です。

営業代行の相場は、依頼する営業工程と料金体系で大きく変わります。BtoB新規開拓を中心に見ると、月額固定型なら月15万〜50万円前後、成果報酬型ならアポイント1件3.5万〜5万円前後、成約ベースなら売上の10〜30%前後がよく見られるレンジです。

ただし、相場より安い料金だけで選ぶと、活動内容が見えない、商談の質が低い、改善が進まないといった問題が起きやすくなります。単価と、委託後に何を確認できるかをセットで見ることが重要です。

自社の依頼内容だとどれくらいかかるのか、まずは聞いてみたい方も、お気軽にお問い合わせください。

営業代行の相場はいくら？料金体系別の目安を先に整理

BtoB営業代行の相場は、月額固定型なら月15万〜50万円前後から、成果報酬型ならアポイント1件3.5万〜5万円前後、成約ベースなら売上の10〜30%前後が目安です。依頼する工程が広いほど、相場は上限側に寄ります。

料金体系	相場レンジ（目安）	向いているケース	総コストが読みにくい点	契約前に確認すべき成果地点	注意点
月額固定型	月15万〜50万円前後（テレアポ中心）	一定の活動量を確保し、継続改善したい	成果が出なくても月額は発生する	コール数、接続率、有効アポの定義	安さだけで選ぶと録音・担当者確認が省略されやすい
成果報酬型	アポ1件3.5万〜5万円前後／成約で売上10〜30%前後	成果地点を限定し、固定費を抑えて始めたい	初期費用・月額固定費が別途かかる場合がある	「有効アポ」「成約」の定義と除外条件	アポ数だけを追うと商談化率が下がる
複合型	月10万〜30万円前後＋成果報酬	基本体制を確保しつつ、成果にも連動させたい	固定費と成果報酬の両方を管理する必要がある	固定費に含まれる活動量と成果の上限	どちらの費用が膨らみやすい設計かを確認する

ここで示した相場はあくまで目安であり、商材の難易度、ターゲット企業、依頼する工程の範囲、契約期間によって上下します。初期費用、リスト作成費、SFAやMAなどのツール費が別途発生するケースも多いため、月額や成果単価だけで総額を判断しないでください。他社の非公開料金は推測せず、同じ依頼条件で見積もりを取り、個別に確認することが大切です。

月額固定型の営業代行の相場は？

月額固定型は、一定の活動量を確保しながら改善を続けたいBtoB新規開拓向けの料金体系です。テレアポ中心の支援なら月15万〜35万円前後、商談代行や複数チャネルまで含めると月30万〜80万円前後まで広がることが多いです。

月額固定型のメリットは、毎月の予算が読みやすく、接続率や断り理由など、成果以前の営業データも蓄積しやすい点です。一方、成果が出るまで時間がかかる商材では、固定費が先行するリスクもあります。

テレアポ・アポ獲得中心の月額相場

BtoBテレアポ代行の月額相場は、公開情報ベースで月15万〜35万円前後がよく見られます。同じ月額でも、含まれるコール数、担当人数、レポート頻度、リスト作成の有無で実質単価は変わります。

相場を比較するときは、月額だけでなく、リスト作成、ディレクション、ミーティング、レポートが含まれるかを確認してください。金額は活動量だけでなく、戦略設計や改善の工数を含めた総額です。コール数が多いほど安く見えても、通話の質や商談化率が低ければ、総コストは下がりません。

安さだけで比較すると、コール録音の非公開、担当者の固定なし、断り理由の未共有など、活動内容を確認できないプランを選んでしまうケースがあります。月額とコール数、そして報告内容をセットで見てください。

MIQTORA株式会社の月額プラン（具体例）

MIQTORA株式会社は、BtoB商材に特化したアウトバウンド営業代行を月額制で提供しています。料金プランは次のとおりです。

月額	基本コール数
15万円	500コール
25万円	850コール
35万円	1,100コール

コール数は基本値であり、対象業界やリスト条件、併用する手法によって一部変動する可能性があります。見積もり時には、月額に含まれる活動量もあわせて確認してください。

MIQTORA株式会社の特徴は、テレアポだけでなく、フォーム、メール、手紙、FAX、SNSの6手法を組み合わせられる点です。商材とターゲットに合わせて接点を設計できます。

また、支援内容をブラックボックス化せず、コール担当者もミーティングに参加できるため、数字だけでなく見込み客の反応や断られた理由を確認しながら改善できます。成果報酬型ではなく月額制のため、毎月の予算計画が立てやすい点もメリットです。

6手法の組み合わせや支援の進め方は、公式サイトをご覧ください。

【詳しい内容はこちら】

月額固定型で確認すべき契約条件

月額固定型を検討するときは、次の項目を見積もり段階で確認してください。

• 含まれるコール数・チャネル数（テレアポのみか、フォームやメールも含むか）
• リスト作成の有無（自社提供か、代行側が作成するか）
• レポート内容と定例頻度（コール数、接続率、断り理由、商談化数など）
• 最低契約期間・解約条件（自動更新の有無）
• 追加コールや追加施策の単価

月額が安く見えても、リスト費や追加コール単価が高いと、総コストは想定より膨らみます。

成果報酬型の営業代行の相場は？

成果報酬型は、アポイント獲得や成約など、成果地点ごとに費用が発生する料金体系です。固定費を抑えて始めやすいため、「まず限定的な工程だけ外注したい」企業に選ばれることが多いです。

一方、表面の単価だけでは総コストが読みにくい場合があります。初期費用や月額固定費が別途かかる設計、成果の定義が曖昧な設計では、想定より費用が膨らむケースもあります。

相場を見るときは、アポイント1件あたりの単価だけでなく、有効アポの承認条件、対象外条件、キャンセル時の扱いまでセットで確認してください。

アポイント獲得1件あたりの相場

BtoB営業代行の成果報酬型では、アポイント1件あたり3.5万〜5万円前後がよく見られるレンジです。商材の難易度、ターゲットの役職、競合状況によって上下します。

成果報酬型で重要なのは、「有効アポ」の定義です。次の条件を事前に決めないと、件数は出ても商談につながらないアポイントが増えます。

• 対象業界・企業規模・地域
• 役職（担当者アポか、決裁者アポか）
• 予算感・課題の有無
• 重複リードの除外ルール
• 商談時間・実施方法

アポ数だけをKPIにすると、営業代行側は件数を優先しやすく、商談化率が下がるリスクがあります。相場を見るときは、単価と承認条件をセットで確認してください。

成約・売上連動の相場（何%か）

「営業代行 相場 何%」と検索する方は、成約ベースの成果報酬を知りたいケースが多いです。相場としては、成約1件あたり固定報酬、または売上の10〜30%前後がよく見られます。

計算例を示します。商品単価100万円、利益率30%、成果報酬が売上の20%の場合、1件成約あたりの報酬は20万円、利益から見れば13万円（30万円−20万円−営業代行以外のコスト）です。商品単価や利益率が低い商材では、売上連動型は割高になりやすいため、自社の利益構造と照らして判断してください。

成約までの営業期間が長い商材では、成果地点をアポイント獲得に限定し、商談以降は自社で担う設計も選択肢になります。

完全成果報酬に見えるが確認が必要な費用

「初期費用ゼロ」「月額固定費なし」と案内されていても、次の費用が別途かかる場合があります。

• 初期費用・セットアップ費
• 月額固定費（完全成果報酬型でも発生するケース）
• リスト作成・リスト購入費
• ツール利用費
• 成果キャンセル・重複リードの扱い
• 商談後のフォロー範囲

見積もり比較では、成果単価だけでなく、固定費の有無と総額まで確認してください。

成果報酬型が向いている条件

成果報酬型は、次の条件を満たす場合に検討しやすいです。

• 成果地点（有効アポ、商談、成約など）を明確に定義できる
• 初期アプローチだけを限定して外注したい
• 固定費を抑えて短期検証したい

一方、商材理解や改善を継続したい場合は、月額固定型の方がデータ蓄積とPDCAに向くことが多いです。

複合型の営業代行の相場は？

複合型は、月額固定で基本活動を確保しつつ、成果に応じた報酬を加える体系です。月額10万〜30万円前後に、成果報酬が上乗せされるケースが多く、固定型と成果型の両方の確認項目が必要です。

固定費で活動量を確保しつつ、成果報酬でインセンティブをかける設計は合理的に見えますが、固定費と成果報酬の両方が膨らむケースもあります。契約書では、どちらの費用が優先的に発生する設計かを確認してください。

複合型は、専任体制を確保しながら成果にも連動させたい企業や、基本KPIと追加成果を分けて管理したい企業に向いています。

複合型の相場レンジと向いているケース

複合型は、固定費で専任体制を確保しながら、有効アポや成約など追加成果にも連動させたい企業に向いています。基本KPI（コール数、接触数）と追加成果（有効アポ、成約）を分けて管理したい場合も、複合型の設計が合いやすくなります。

たとえば、月額20万円でテレアポ500コールを確保しつつ、有効アポ1件につき追加報酬を設定する形です。固定費だけでは活動量が不足し、成果報酬だけでは立ち上げが遅れる場合に、中間的な選択肢として検討されます。

複合型で確認すべき点

複合型の見積もりでは、固定費と成果報酬の境界をはっきりさせることが重要です。次の項目を契約前に確認してください。

• 固定費に含まれる活動量（コール数、チャネル、担当体制）
• 成果報酬の発生条件と上限
• 成果が出ない場合の固定費の扱い
• 解約条件と最低契約期間

固定費に含まれる活動量が少なく、成果報酬の発生条件が厳しい設計では、どちらの費用も想定より高くつくことがあります。見積もり段階で、固定費だけで十分な活動量が確保されるか、成果報酬が発生しにくい条件になっていないかも見てください。

依頼内容別の営業代行の相場は？

同じ「営業代行」でも、テレアポのみと商談代行まで含める場合では相場が大きく異なります。依頼する営業工程を先に決めてから相場を見ると、見積もり比較がぶれにくくなります。

工程が狭いほど単価は下がりやすく、リスト設計から商談・受注後フォローまで含めるほど相場は上がります。自社が今どの段階にいるか（仮説検証、量産、受注拡大など）を踏まえて、必要な工程だけ外注する方が総コストを抑えやすいケースも多いです。

テレアポ・架電代行の相場

テレアポ・架電代行の相場は、料金体系ごとに次の目安があります。

料金体系	相場目安
月額固定型	月15万〜35万円前後
コール単価制	1コール200〜500円前後
成果報酬型	アポ1件3.5万〜5万円前後

MIQTORA株式会社の例では、月額15万円で500コールが基本ですが、対象業界やリスト条件によって一部変動する場合があります。

インサイドセールス代行の相場

インサイドセールス代行は、リスト設計、見込み客の育成、商談設定まで含むため、テレアポのみより高くなりやすいです。公開情報ベースでは月40万〜80万円前後が目安となるケースが多いです。

リスト設計、ナーチャリングの頻度、商談の引き渡し基準、改善会議の有無で相場は変わります。月額だけでなく、1リードあたり・1商談あたりのコストも確認してください。

商談代行・クロージング代行の相場

商談代行・クロージング代行は、商材の難易度と営業期間の長さが単価に大きく影響します。成果報酬型では、商談1件3.5万〜5万円前後、成約で売上の10〜30%前後がよく見られるレンジです。

提案内容が複雑で商談回数が多い商材ほど、単価は上がりやすいです。評価指標をアポイント数だけにしないよう、商談化率・受注率もあわせて確認してください。

営業全体をアウトソースする場合の相場

営業戦略の設計から実行、商談、受注後フォローまで含める場合、相場は月80万〜150万円前後まで広がることがあります。依頼範囲が広いほど、社内連携の工数も増えるため、総コストは月額以上に膨らみます。

最初から全体を外注するより、リスト作成・アポ獲得・商談・クロージングのどこまで任せるかを分け、必要な工程だけ外注した方が、総コストを抑えやすいケースも多いです。

営業代行の料金が変わる5つの要因は？

相場差の多くは、商材の専門性、ターゲットの攻略難易度、依頼範囲、契約期間、初期準備の有無で説明できます。見積もりが他社より高い・安い理由を理解するうえで、次の5点を確認してください。

同じ「月額20万円」でも、含まれる工程やターゲットの難度が違えば実質単価は変わります。相場を比較するときは、金額だけでなく、何が含まれ、何が別料金かまでそろえて見ることが大切です。

1. 商材の難易度と説明の複雑さ

無形商材、高額商材、導入期間が長い商材ほど、営業代行側の準備と商談工数が増え、単価は上がりやすいです。説明に専門知識が必要な商材は、トーク設計と担当者の習熟に時間がかかります。

たとえば、SaaSの月額数万円プランと、導入プロジェクトが数百万円規模のシステムでは、必要な説明時間と商談回数が大きく異なります。後者ほど、リスト作成、担当者調査、提案資料の整備に工数がかかるため、月額固定型でも成果報酬型でも相場は上がりやすくなります。

2. ターゲット企業・役職の希少性

決裁者アポ、大手上場企業、特定業界の経営層など、リスト取得とアプローチの難度が高いターゲットほど相場は上がります。到達率そのものが低い場合、同じコール数でも成果単価は高くなります。

担当者レベルのアポイントと、決裁者レベルのアポイントでは、1件あたりの成果報酬も月額固定型に含まれるコール数も設計が変わります。ターゲットを絞るほどリストの希少性が上がるため、相場レンジの上限側に寄りやすい点も押さえておいてください。

3. 依頼する営業工程の範囲

リスト作成、資料作成、商談、クロージング、受注後フォローまで含めるほど、相場は高くなります。工程ごとに分けて外注すると、総コストを管理しやすくなる場合があります。

テレアポのみを外注し、商談以降は自社で担う設計にすると、月額15万〜35万円前後のレンジに収まりやすくなります。一方、インサイドセールスから商談代行まで含めると、月40万〜80万円前後まで広がることが多いです。最初から全体を外注するより、どこまで任せ、どこから自社で担うかを決めてから相場を見ると判断しやすくなります。

4. 契約期間と最低稼働の有無

短期トライアルと、6か月以上の専任体制では単価設計が異なります。短期契約は立ち上げコストが割高になりやすく、長期契約は月額単価が下がる代わりに、最低契約期間の縛りが付くことが多いです。

1〜3か月の検証期間を設ける場合、初期費用やセットアップ費が初月に集中し、月額換算では高く見えることがあります。6か月以上の契約では月額単価が下がって見えても、途中解約が難しい設計になっていないかを確認してください。

5. 初期費用・オンボーディングの範囲

トーク設計、商材理解、営業シミュレーション作成、競合調査など、初期準備をどこまで代行側が担うかでも料金は変わります。初期費用が別途かかる場合、初月〜3か月目の総コストで比較してください。

「初期費用ゼロ」と案内されていても、トークスクリプト作成、リスト整備、商材勉強会の実施が別料金になっているケースがあります。見積もりでは、立ち上げに必要な作業が固定費・初期費用・月額のどこに含まれるかを明確にしてもらいましょう。

安い相場だけで選ぶと何が起きる？

相場より極端に安い料金は、コール数の水増し、録音非公開、担当者の固定なし、リスト品質の低下など、見えないコストとして後から出やすいです。安さと活動の透明性はセットで見る必要があります。

営業代行の相場は、あくまで活動の質と報告体制を含めた目安です。極端に安いプランは、確認できる情報が少ない設計になっている場合があります。安さだけで選ぶと、短期的には費用を抑えられても、社内工数や商談機会の損失として後からコストが返ってくることがあります。

相場より安いプランで起きやすい問題

相場より極端に安いプランでは、次のような問題が起きやすくなります。見積もり段階で、活動内容と報告体制まで確認してください。

• アポ数は出るが、商談化率が低い
• 断り理由や通話内容が共有されない
• 担当変更が多く、改善が蓄積しない
• 自社ブランドに合わないトークで信頼を損ねる

件数だけを追う運用になると、ターゲット外のアポイントが増え、社内営業が整理・調整に追われるケースもあります。安い相場で始めても、結果的に社内工数が増えることは珍しくありません。

相場判断に入れるべき非金銭コスト

費用判断では、月額や成果単価以外にも、社内で発生するコストを入れてください。次の項目は、見積もりの数字には載らないものの、総合的な費用対効果を左右します。

• 社内営業の工数（低品質アポの整理、商談調整）
• 商談機会の損失（ターゲット外・ニーズ不一致のアポ対応）
• 外注先の乗り換えコスト（再契約、再トレーニング）

安い相場で始めても、社内工数が増えたり、早い段階で乗り換えると、結果的に高くつくことがあります。相場を見るときは、外注費＋社内工数＋機会損失まで含めて判断してください。

正社員採用と比べた営業代行の相場は妥当か？

正社員1名の採用・育成コストと比べ、営業代行は立ち上げが早い一方、商材理解の蓄積は外注側に依存します。比較する場合は、給与だけでなく採用費、教育期間、管理工数まで含めてください。

どちらが合理的かは、任せる工程と期間で変わります。短期の仮説検証なら営業代行、長期で深い商材理解が必要なら正社員、という使い分けも一般的です。

比較に入れるコスト項目

正社員採用と営業代行を比較するときは、顕在コストだけでなく、立ち上げ期間中の機会損失も含めて見てください。次の項目を同じ期間（たとえば6か月）で並べると、相場の妥当性を判断しやすくなります。

正社員採用の場合

• 給与・社保
• 採用費（求人広告、エージェント費）
• 教育期間（成果が出るまでの数か月）
• 管理工数（1on1、進捗管理、リスト整備）

営業代行の場合

• 月額または成果報酬
• 初期費用・リスト費
• 社内連携工数（定例会、商材情報の提供、商談対応）

正社員の顕在コストは給与ですが、立ち上げ期間中は成果ゼロのコストも発生します。営業代行は月額固定型なら初月から活動を開始でき、短期検証に向く場合があります。6か月で比較する場合、正社員は給与＋採用費＋教育期間、営業代行は月額×6＋初期費用＋社内連携工数で概算してください。

営業代行がコスト合理的になりやすいケース

営業代行の相場が妥当になりやすいのは、次のようなケースです。短期で検証したい、社内に営業管理者が不足している、複数チャネルを同時に試したい場合は、正社員1名を採用して育成するより、外注の方が立ち上がりが早いことがあります。

具体的には、新規事業の仮説検証、テレアポとフォーム・メールの並行テスト、採用まで時間をかけられない繁忙期の新規開拓などが該当します。ただし、商材理解を深く蓄積したい長期運用では、正社員や内製化の方が合理的になる場合もあります。

正社員の方が合理的になりやすいケース

正社員採用の方が合理的になりやすいのは、長期で深い商材理解が必要な場合や、既存顧客中心の関係営業が主戦場の場合です。社内に営業ノウハウを蓄積し、将来の内製化を見据えるなら、外注だけに依存するより正社員の方が適していることもあります。

最初から正社員だけ、営業代行だけと決める必要はなく、工程ごとに使い分ける企業も多いです。たとえば、テレアポだけ外注し、商談以降は自社担当者が担う設計もよく見られます。

見積もりで確認すべき隠れコストは？

見積もり比較では、月額または成果単価だけでなく、初期費用、リスト費、ツール費、追加コール単価、最低契約期間、解約条件まで同じ条件で確認します。

「初期費用ゼロ」「月額固定費なし」と案内されていても、リスト作成、ツール利用、追加コール、レポート作成が別料金になっているケースがあります。見積もり依頼時は、次のチェックリストを使って、総額が読める状態にしてください。

• 初期費用・セットアップ費
• リスト作成・リスト購入費
• SFA/MA等のツール費
• 追加コール・追加施策の単価
• 最低契約期間・自動更新条項
• 成果の定義とキャンセル条件
• 再委託の有無

2〜3社へ見積もりを依頼するときは、依頼範囲・ターゲット・評価指標を同じ条件でそろえると、相場比較の精度が上がります。条件がバラバラのまま比較すると、安い会社に見えても、実際には含まれる業務が少ないケースがあります。

相場を知った後はどう選ぶ？料金形態の選び方

相場を把握したら、自社が外注したい営業工程と、固定費・成果のどちらを重視するかで料金形態を絞ります。

料金形態は、今の自社の段階（仮説検証、量産、受注拡大など）と、確認したい指標（活動量、有効アポ、成約など）で選ぶのが安全です。相場レンジ内で安いプランを選ぶより、自社の目的に合う形態かを優先してください。

月額固定型が向いているケース

月額固定型は、継続改善と活動量の確保を重視する企業に向いています。接続率や断り理由など、成果以前のデータも蓄積したい場合や、テレアポ、フォーム、メールなど複数チャネルの検証結果をためたい場合にも選ばれます。

仮説検証を数か月続け、トークやターゲットを改善しながら商談化率を上げたい場合は、月額固定型の方がPDCAを回しやすいことが多いです。成果が出るまで時間がかかる商材でも、活動量を確保しながら改善を続けられる点がメリットです。

成果報酬型が向いているケース

成果報酬型は、成果地点を限定して短期検証したい企業や、固定費を抑えて始めたい企業に向いています。有効アポの定義を事前に具体化できる場合は、件数と品質のバランスを取りやすくなります。

たとえば、商談は自社で行い、アポイント獲得だけを外注する設計は、成果報酬型と相性がよいケースです。一方、成果地点の定義が曖昧なまま進めると、件数だけを追う運用になりやすいため、承認条件を先に決めておくことが重要です。

固定＋成果報酬型が向いているケース

固定＋成果報酬型は、専任体制を確保しつつ、追加成果にも連動させたい企業向けです。基本KPI（コール数、接触数）と追加成果（有効アポ、成約）を分けて管理したい場合に検討しやすくなります。

固定費で最低限の活動量を確保し、成果報酬でインセンティブをかける設計は合理的に見えますが、固定費と成果報酬の両方が膨らむケースもあります。契約前に、固定費に含まれる業務範囲と追加報酬の発生条件を分けて確認してください。

まとめ｜相場を起点に、総コストと透明性まで見て選ぶ

営業代行の相場は、料金体系と依頼工程で大きく変わります。BtoB新規開拓を中心に見ると、月額固定型は月15万〜50万円前後、成果報酬型はアポ1件3.5万〜5万円前後、成約ベースは売上の10〜30%前後が目安です。

重要なのは、相場の数字だけでなく、総コストと活動の透明性まで含めて判断することです。見積もりでは単価だけでなく、隠れコストと成果の定義をそろえて比較し、安い相場だけで選ばないでください。

会社選びの詳細は「営業代行会社おすすめ10選｜BtoB新規開拓の比較ポイントと選び方」をご覧ください。BtoB新規開拓で月額固定型の相場感を知り、活動内容を確認しながら改善したい場合は、MIQTORA株式会社への相談も選択肢の一つです。

自社の依頼範囲に合う料金形態や、必要な活動量について知りたい方は、MIQTORA株式会社へご相談ください。